マイナンバーについて|技術者派遣・ITエンジニア派遣のテクノウェイブ

  • 0120-55-1308
  • つながらない場合は03-3350-4800
  • お問い合わせ

0120-55-1308

つながらない場合は03-3350-4800

MENU
CATEGORY MENU

HOME > 会社情報 > マイナンバーについて

マイナンバーについて

マイナンバーについて簡単に説明いたします。

●マイナンバー、なんとなく漠然とした不安、懸念を感じられている方は少なくないと思います。

かつて、国が国民の情報を一元管理しようとする目的で「国民総背番号制」などと呼ばれ導入が検討

されたことがあります。それを改めて今回導入しようとするものです。この制度は、かなり以前から

各国で導入されていて、お隣り中国、韓国、インドでも実施されているもので、制度自体には原則

として反対する理由がないものと考えます。

では、何故不安、懸念があるのでしょうか?それはマイナンバー制度の内容を知らないからです。

個人情報の漏洩、悪用されると怖い、などという言葉だけが先行しているからです。

 

●マイナンバー制度は平成28年1月1日から運用が始まりますが、当面は、社会保険、税金、災害対策

の3項目に限定されていて、その情報を管理・閲覧できるのは行政機関だけなのです。

企業や一般人がマイナンバーの内容を閲覧できることはないのです。

・当面、一般の人がマイナンバーを使うシーンとしては、

 1、会社に対してナンバーを知らせる(社会保険、所得税の関係で)。

 2、社会保険関係で市区町村への手続きの際、用紙に記入する。

 3、確定申告の際、用紙に記入する。

 などで、社会保険、税金の関係以外、マイナンバーを求められることはありません。

 

●マイナンバーの管理が当面の最大の問題です。マイナンバーを受け取る側の管理が問題なのです。

 会社、行政機関がマイナンバーの提出を求めるときは、

 1、マイナンバー通知書の原本にて番号確認すること、2、免許証、パスポートなどの写真付きの

 もので本人確認を行うこと。コピーの提示や保険証などでの安易な確認は厳禁です。

 また、不要となったら確実に処分を行うことも厳しく求められます。

 

●まとめ

 マイナンバーの内容を閲覧できるのは行政機関だけなのです。万一、マイナンバーが漏れたとしても、

受け取る側がきちんとした本人確認をすれば、悪用される懸念はないはずです。

悪いことをしようと思ってる人は、想定外のことをやってきますので、個人も、会社も疑問に思ったら

行政機関に確認すれば、マイナンバー制度は何も恐れることはありません。

 

 

社会保険労務士 神宮勝美

 昭和46年公募第1回社会保険労務士試験合格。以来、人事労務関係業務に40年以上携わる。

 特に、人材派遣関係については、派遣法制定の昭和61年から今日まで、派遣業の許可申請、

 派遣業担当者の研修、派遣労働者からの相談など、派遣関係業務を主な業務としている。

 

 

 

会社情報TOP