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年末調整について

年末調整とは

給与所得者は所得税を給与から引いています。毎月の所得税額は年間の給与を想定して概算で計算しているため実際の年間の所得税額と差分が発生します。年末調整とは、その差分を精算する作業になります。

 

年末調整の各種控除
年末調整において所得税を減らすことができる各種の控除を受けることができます(住民税にも影響します)。下記に控除の種類・要件を紹介していきます。詳しい内容はリンクしてある国税庁HPを参照してください。
※それぞれの控除額は所得控除です。住宅借入金等特別控除のみ税額控除となります。

1.給与所得控除
要件:給与所得者全員(申告の必要なし)
控除額65万円~給与所得により変動。

給与所得控除 国税庁参照URL
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1410.htm

 

2.基礎控除
要件:条件なし(申告の必要なし)
控除額38万円

基礎控除 国税庁参照URL
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1199.htm

 

3.配偶者控除
要件:配偶者の年収が103万円以下(所得38万円以下)
控除額38万円 配偶者が70歳以上48万円

配偶者控除 国税庁参照URL
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1191.htm

 

4.扶養控除
要件:生計を一にする16歳以上の扶養親族の年収が103万円以下(所得38万円以下)
公的年金収入のみであれば158万円以下(65歳未満は108万円以下)
収入の要件に加えて下記条件によって受けられる控除の種類が変わります。
・一般の扶養 16歳~18歳、23歳~69歳 控除額38万円
・特定扶養 19歳~22歳 控除額63万円
・老人扶養 70歳~ 控除額48万円
・同居老親等 老人扶養のうち同居かつ直系尊属(父母、祖父母) 控除額58万円

扶養控除 国税庁参照URL
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1180.htm

 

5.障害者控除
要件:所得者本人、控除対象配偶者、扶養親族が所得税法上の障害者に当てはまる場合
条件によって受けられる控除の種類が変わります。
・一般の障害者 控除額27万円
・特別障害者 控除額40万円
・同居特別障害者 控除額75万円
障害者控除は、扶養控除の適用がない16歳未満の扶養親族にも適用されます。

障害者控除 国税庁参照URL 
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1160.htm


6.寡婦控除
要件:所得者本人が寡婦の条件に当てはまる場合
離婚、死別、扶養親族の子の有無など
条件によって受けられる控除の種類が変わります。
・一般の寡婦 控除額27万円
・特別の寡婦 控除額35万円

寡婦控除 国税庁参照URL 
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1170.htm


7.寡夫控除
要件:所得者本人が寡夫の条件に当てはまる場合
離婚、死別、扶養親族の子の有無など
控除額27万円

寡夫控除 国税庁参照URL 
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1172.htm

 

8.勤労学生控除
要件:所得者本人が勤労学生の条件に当てはまる場合
年収130万円以下、学生であること
控除額27万円

勤労学生控除 国税庁参照URL
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1175.htm


9.配偶者特別控除
要件:配偶者の年収が103万円超141万円未満(所得38万円超76万円未満)で所得者本人の所得が1000万円以下の場合(給与収入のみならば12,315,790円以下)
控除額3万円~38万円

配偶者特別控除 国税庁参照URL
https://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1195.htm

 

10.社会保険料控除
要件:所得者本人が健康保険、介護保険、厚生年金保険、雇用保険、国民年金保険、国民健康保険、国民年金基金、厚生年金基金などの保険料を支払った場合。本人と生計を一にする親族が負担する社会保険料を本人が支払った場合の保険料(配偶者や子供の国民年金など)も含みます。
給与から差し引かれている保険料に関しては申告の必要はありません。
控除額 支払った金額全額

社会保険料控除 国税庁参照URL
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1130.htm


11.小規模企業共済等掛金控除
要件:所得者本人が小規模企業共済法に規定する共済契約の掛金、確定拠出年金法に規定する個人型年金の加入者掛金及び心身障害者扶養共済制度の掛金を支払った場合
控除額 支払った金額全額

小規模企業共済等掛金控除 国税庁参照URL
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1135.htm

 

12.生命保険料控除
要件:所得者本人が生命保険料を支払った場合
本年中に支払った生命保険料のうち控除に該当するもの(各保険会社から送られてくる保険料控除証明書に記載された金額)。
控除額 12万円まで(支払金額により変動。種類ごとに上限あり)

生命保険料控除 国税庁参照URL
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1140.htm

 

13.地震保険料控除
要件:所得者本人が地震保険料を支払った場合
本年中に支払った地震保険料のうち控除に該当するもの(各保険会社から送られてくる保険料控除証明書に記載された金額)。
控除額 5万円まで(支払金額により変動。種類ごとに上限あり)

地震保険料控除 国税庁参照URL
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1145.htm

 

14.住宅借入金等特別控除
要件:住宅を取得し、要件のすべてを満たす場合
現在も住んでいる、住宅の床面積が50平方メートル以上、10年以上のローン期間など。
控除を受ける1年目は確定申告する必要があります。
控除額 居住開始年・借入金年末残高による

住宅借入金等特別控除 国税庁参照URL
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1213.htm

参考 年末調整対象外のもの(確定申告が必要)

医療費控除
要件:多額の医療費を支払った場合
大まかに10万円以上支払っている場合、対象になります。
控除額 支払金額により変動

医療費控除 国税庁参照URL
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1120.htm

 

 

年末調整の各種控除の説明は以上になります。

保険会社から届いた控除証明書や、領収書など必要な書類はしっかり保管して、控除申告もれがないようにしましょう。